不動産を購入したり相続で不動産を所有したりすると、不動産会社からダイレクトメールが届くようになります。
届く理由は、不動産所有の「登記」をすると法務局で公開され、不動産会社がその情報をもとに営業としてダイレクトメールを送っているからです。
この記事ではダイレクトメールが届く理由の詳細や対処方法、活用方法などを詳しく解説します。
ダイレクトメールについてお悩みの方や不安を抱いている方はご覧ください。
登記簿に登録するとダイレクトメールが届く理由
登記簿に登録するとダイレクトメールが届く理由について解説します。
「個人情報が漏れてる？」「だれが公開してる？」と疑問を抱いている方は参考にしてください。
登記すると法務局で公開される
不動産を購入したり、相続したりした場合は不動産を所有することとなるため、所有権の登記をする必要があります。主に、氏名や住所、登記年月日などの個人情報を登記しなければなりません。
そして、登記情報は法務局にて一般の方でも見られるように公開されており、不動産会社は、この登記情報をもとにダイレクトメールを送っている場合が多いです。
決して個人情報が漏れているわけではないのですが、「登記をすると法務局にて公開される」仕組みとなっているのです。
また、相続により不動産を所有した場合は、「相続したけど家を売りたい」と思う人が多く、不動産を購入した人よりも売却意欲が高いため、不動産会社からすれば利益を出すために買取や仲介などの営業をしてくるケースが多いです。
公開の拒否はできない
「登記情報の公開は拒否できないのか」と思う方も多いですが、登記情報の公開は拒否できません。
権利関係などの状況が誰にでもわかるようにし、取引の安全と円滑化をはかる役割を果たしているためです。不動産会社からの営業電話やメールが来ることは仕方ないため、メールを停止する方法を実践しましょう。※メール停止方法は後述しています。
ダイレクトメールは信用できる？
不動産会社からのダイレクトメールが届く理由をお伝えしました。
ここでは「送られてきたダイレクトメールは信用できるのか」について解説します。
「ダイレクトメール＝怪しい」というイメージを持つ方は多いため、確認しましょう。
基本的には鵜呑みにしない
ダイレクトメールの情報は基本的には鵜呑みにせず、見極めるべきです。
不動産購入後であれば売る意思がないことが多いため、ほとんどの方が無視することになると思います。
しかし、相続などで不動産を所有した場合は、「住まないから早く売りたい」「住まないのに税金だけ払うのは嫌」と思い、早期売却を検討する方が多くなります。
ダイレクトメールを送っている不動産会社は、その事情を想定して送っていることがほとんどのため、相場よりも安い査定額を提示されて買いたたかれる可能性もあります。
そうならないためにも、自分で売却相場を調べて適正な価格を把握することが大切です。
ダイレクトメールの内容を鵜呑みにせず、落ち着いて行動するようにしましょう。
「イエリーチ」では、いつでも何度でも無料で査定依頼を出すことができます。
ダイレクトメールの対処方法
「そもそもダイレクトメールは停止できないの？」と思う方のために、対処方法をご紹介します。
ダイレクトメールの対処方法は以下の2通りです。
・郵送されてきたら「受取拒否」と書いて返送する
・送信元の不動産会社へ停止依頼のメールをする
郵送されてきたら「受取拒否」と書いて返送しましょう。これだけで差出人からは郵送されることがなくなります。
もう一つの方法は、送られてきた不動産会社へ停止依頼のメールを送信する方法です。
これも簡単で、不動産会社の問い合わせページからダイレクトメール停止の旨を記入して送るだけです。
登記情報が公開されている限り、ダイレクトメールが届いてしまうことは仕方ありません。
停止させるためには、受取人側でアクションを起こす必要があります。「ダイレクトメールを停止させたい」という方は、これらの対処方法を実践してみましょう。
ダイレクトメールの活用法
ダイレクトメールが届く理由や止める方法を解説してきましたが、「ダイレクトメールを活用したい」と考える方もいると思います。そのような方のためにここではダイレクトメールの活用法をご紹介します。
ほかの不動産会社との査定額の比較対象にしてみる
一つ目の活用法として、ほかの不動産会社の査定額と比較してみましょう。
査定額は売却予想価格のようなもので、不動産会社によって査定額が異なることが多いです。そのため、ひとつの不動産会社のみを参考にしても適正な査定額なのかの判断ができません。
ダイレクトメール差出元の不動産会社の査定額が相場よりも低い可能性があるため、3～4社ほどの不動産会社へ査定依頼して、査定額の相場感を掴むことが重要です。
相場感を把握して、差出元の不動産会社の査定額が適正であれば相談してみてもよいのではないでしょうか。
自分で相場を調べて比較してみる
二つ目の活用法として、自分で相場を調べてみましょう。
おすすめの調べ方は以下の２通りです。
・不動産コーポレートサイトを利用する
・AI査定サイトを利用する
不動産コーポレートサイトは主に、SUUMOやHOME’Sなどがあります。
エリアや物件種別を入力するだけで簡単に売却額を査定してくれるため、非常に便利です。
AI査定サイトは、物件の所在地や築年数、面積などの条件を入力するだけでその場で査定額を提示してくれます。また、匿名で利用できるサイトもあるため、不動産会社からの営業電話やメールが来る心配もいりません。「気軽に査定したい」「不動産会社からの営業が嫌」という方におすすめの方法です。
査定額がある程度把握できてから不動産会社へ相談することで。安く買いたたかれる可能性が低くなるため、利用してみましょう。
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まとめ
ダイレクトメールが届く理由や対処方法などについて解説しました。
ダイレクトメールが届く理由は、不動産の購入や相続で不動産を所有する際におこなう「登記」が原因です。登記をすると法務局により公開され、不動産会社が登記情報をもとに営業メールとして送ってきます。
登記情報の公開は拒否できないため、止めたい場合は受取人側で対応しなければなりません。
・郵送されてきたら「受取拒否」と書いて返送する
・送ってきた不動産会社へ停止依頼のメールをする
これらの対応をしてダイレクトメールが届かないようにしましょう。
また、ダイレクトメールの情報は基本的に鵜呑みにしない方がいいです。そのため、差出元の不動産会社へ査定依頼する際は、ほかの不動産会社の査定額と比較したり、自分で相場感を掴んだりしてから依頼するかを判断するようにしましょう。
特に相続により不動産を所有した場合は「住まないからすぐに売りたい」「税金だけ払うのは嫌」という理由ですぐに売りたい人を狙って営業してくる不動産会社もいます。
安く買いたたかれる可能性があるため、すぐに売りたい気持ちを抑えて、損をしないためにも落ち着いて行動するようにしましょう。