【不動産の悩み】マンション売却の相談先はここ！目的別選び方

売却に関する総合的な相談は「不動産会社」

マンションに限らず、建物や土地など不動産全般の売買についてのサポートをしてくれるのが、不動産会社です。売却にまつわる総合的な相談にも乗ってくれます。

不動産会社に相談できること

不動産会社には、マンション売却に関連することの大半を相談できます。基本的な内容であれば、税金の相談にも乗ってくれるでしょう。

より専門的なサポートを希望する場合は、税理士や司法書士といった専門家を紹介してもらうこともできるため、売却に関する疑問はまず、不動産会社へ尋ねて問題ありません。

なお、不動産会社を介して売却する場合は仲介手数料が必要ですが、買い手と売買契約を結ぶまでは費用は発生しません。

不動産会社の選び方

満足のいく売却をするには、不動産会社選びが重要です。信頼できるパートナーでなければ、トラブルが発生するかもしれません。

不動産会社選びのポイントは、会社の規模ではなくサービス内容で判断することです。

買取保証とは、一定期間内に買い手がつかなかった場合、不動産会社が直接買い取ってくれる保証サービスです。必ず売却したいなら、買取保証ありの不動産会社を選びましょう。

また、物件をどのように売るのか、PR活動の内容や物件の販売実績も重要ポイントです。とくに売りたい物件と似た条件の不動産を多く販売した実績のある会社はその分野に長けていると言えるので、安心できるでしょう。

マンション売却に適した不動産業者の選び方については以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

＞＞マンション売却に適した不動産業者の選び方・比べ方

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税金に関する相談は「税理士」

マンション売却に関連する税金関係の疑問や手続きは、税理士に相談しましょう。

マンションを売却すると、得た利益に応じて税金が課せられます。売却翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、納税しなくてはなりません。

知識があれば、ひとりでも問題なく手続きを済ませることができますが、不安な場合や相続が絡むなど、なにか難しい事情があるなら、税理士に相談することをおすすめします。

税理士に相談できること

税理士に相談できる内容は、税金に関連するすべてです。マンション売却の場合なら以下の悩みがあげられます。

不動産売却に関する特例の適用などを知っておくと、得をすることがあります。確定申告のときに税理士に相談すれば、節税につながるかもしれません。

不動産投資が軌道に乗った後は、よりスムーズな運用を目指すために法人化を視野に入れる方もいます。その場合も税理士へ依頼すると、税金や経営方法などお金に関するアドバイスを受けられるでしょう。

ワンルームマンション投資を節税に活用したいとお考えの方は以下のページで詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。

＞＞ワンルームマンション投資の節税効果とは？節税の仕組みを解説

税理士の選び方

まずは、確定申告の時期などに税理士会が定期的に実施している無料相談の利用をおすすめします。近隣エリアで実施していないかネット検索してみましょう。

また、知人の紹介で見つかることもあります。知り合いに不動産投資経験者がいる場合は、信頼できる税理士や事務所の紹介をお願いしてみましょう。また、不動産会社からの紹介を受けられる場合もあります。

紹介が見込めない場合は、複数の税理士から相性が良いと感じた相手を選びます。税理士紹介サイトを活用すると、効率良く近隣の税理士を探すことができるでしょう。

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登記に関する相談は「司法書士」

登記関連の相談や書類作成依頼は、司法書士に依頼しましょう。

不動産売買は、所有権移転など登記に関わる書類を複数用意しなくてはなりません。一部の書類は買い手が用意するものですが、売り手が作成しなければならない書類も複数あります。

自分で調べても書類作成は可能ですが、失敗や時間がかかるデメリットを考えると、専門家に報酬を払って任せたほうが確実です。

司法書士に相談できること

司法書士に相談できる内容は、登記関連の書類の作成や一連の手続きすべてです。

売買契約を結ぶとき、売主側は抵当権抹消登記や住所変更登記などの書類を作成しなければなりません。専門家に任せることで記入ミスの心配がなくなり、確実に物件の所有権を買い手へ移すことができます。専門家の目を通すことは、トラブル防止に役立つでしょう。

司法書士の選び方

司法書士を探すときは、各都道府県の司法書士会からの紹介を受ける方法がもっとも効率的です。

「一度紹介を受けると断りにくくなるかも…」と不安なら、インターネットから近隣の司法書士事務所を探しても良いでしょう。事務所のWEBサイトを見つけたら、料金や対応内容が明確に記載されているかどうかを確認してください。

とくに登記関連の仕事の場合、依頼するときは司法書士への報酬のほかに登録免許税が加算されますが、このようなことを誠実に記載しているかどうかも見分けるポイントです。

また、司法書士への報酬金額はそれぞれ異なるため、複数の事務所の料金を比較して相場から外れすぎない価格の事務所を選びましょう。

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不動産の価値に関する相談は「不動産鑑定士」

より客観的で公平な査定価格を知りたいなら、不動産鑑定士に相談しましょう。

マンションを売却するとき、必ずしも希望額でスムーズに売却できるとは限りません。また、不動産会社の査定額に納得できない場合も多いのではないでしょうか。

ならば専門家による不動産鑑定を受けることで、疑問を解決できるかもしれません。その鑑定の専門家が不動産鑑定士なのです。

不動産鑑定士に相談できること

不動産鑑定士に相談できるのは、不動産価値のより客観的な査定です。

不動産会社の査定は不動産需要など市場動向も含めて査定されるのに対し、不動産鑑定士の査定は法律に基づいて行われます。

査定は不動産会社だと数日で終わりますが、不動産鑑定士は2週間～1ヶ月前後かかるのが通常です。時間がかかるものの、作成された不動産鑑定評価書は公的な書類として裁判所でも認められます。

とはいえ、不動産鑑定士による査定は、一般的なマンション売却ではあまり必要とされません。不動産鑑定評価書は公的な書類として機能する反面、書類作成費用が10万円以上もかかるためです。

売却目的でマンションを査定してもらう程度であれば、無料で利用できる不動産会社の査定サービスで十分です。その査定額が適正かどうかは、他社にも査定してもらって比較すれば良いでしょう。

不動産鑑定士の選び方

不動産鑑定士を選ぶときは、経験豊富であるかどうかを重視しましょう。

また、得意な分野や領域も重要です。オフィスビルや商業施設の鑑定経験が豊富な鑑定士よりも、一般住宅や収益物件の鑑定経験を多く持つ鑑定士への依頼をおすすめします。

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相続やトラブル全般の相談は「弁護士」

マンション売買では、相続や契約内容などでトラブルに発展することがあります。そんなときに頼りになるのは弁護士です。

弁護士に相談できること

マンション売却に限らず、不動産関連のトラブルで弁護士に相談できる内容には、以下のような例があげられます。

マンション売却などの不動産売買では、親族間での遺産や財産の分割・分与や、売却後に故障が見つかった場合の責任問題などの交渉やトラブルが起こり得ます。専門家視点で法律に基づいた解決策をアドバイスしてもらうことで、問題の長期化を避けられるかもしれません。

また、代理で相手と交渉してもらうことも可能です。法律問題の専門家かつ第三者である弁護士に対応してもらうことで、当事者間で行うよりも交渉がよりスムーズになることが期待できます。

弁護士の選び方

弁護士にも、それぞれ得意とする分野が異なります。特定の分野に特化している場合が多いため、不動産関連のトラブルを専門としている弁護士を探しましょう。

弁護士会が行う法律相談で探す、法テラスへ問い合わせる、不動産会社や知人からの紹介してもらうなど、さまざまな探し方があります。

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まとめ

マンション売却が初めてであれば、登記や税金に関する手続きや書類作成など、わからないことがたくさんあります。

そんなときはまず、不動産売買の相談を全般的に受け付けてくれる不動産会社へ相談しましょう。

より専門性の高い相談が必要な場合やトラブルが起こった場合は、専門家を探すと良いでしょう。不動産会社で専門家を紹介してくれることもありますが、自分で探すことも可能です。より信頼できる相談先を見つけるために、もしものときは、ぜひこの記事を参考にしてください。