マンション売却後に買主からのクレームでトラブルに発展するケースがあります。
マンション売却後にトラブルが発生した場合、適切に対応しないと訴訟問題に発展するケースもあるため注意と対策が必要です。
マンション売却後にトラブルが発生した場合は、相手の主張を冷静に聞いて対応することが重要です。
本記事では、マンション売却後のトラブル事例や対処方法、未然に防ぐ方法をまとめています。
マンション売却後の引き渡しトラブル事例
マンション売却後に発生するトラブル事例は下記の通りです。
・引き渡し後の騒音トラブル
・引き渡し後の隣人クレーム
・引き渡し後の設備トラブル
・クーリングオフの申し出
引き渡し後の騒音トラブル
マンション売却後に発生するトラブルとして多いのが騒音問題です。
マンションは一戸建てに比べると隣の部屋との距離が近いため、買主が居住者から騒音のクレームを受けるケースがあります。
マンションを売却する前から騒音のクレームが入っていた場合は、本来なら売却前に買主に伝えておく必要があります。
一方、話し声や足音のように生活を送るにあたって予想できる範囲内の騒音であれば、売主に騒音対策の責任が問われない場合もあります。
引き渡し後の隣人クレーム
マンションの住人同士がトラブルを起こし、買主に苦情が届いたことで売主にクレームが入ることもあります。
たとえば、ゴミ問題や共有スペースの使用における住人同士のトラブルです。
隣人同士の関係は管理人にコントロールできる問題ではないため、隣人クレームに対して売主が責任を負う必要はありません。
しかし、売却前から住人同士のトラブルが発生していた場合は、買主に対して事前に説明しておく必要があります。
引き渡し後の設備トラブル
マンションを売却したあとに設備トラブルが発生するケースがあります。
たとえば、「給湯器のお湯がでない」、「水漏れしている」などのトラブルです。
設備にトラブルがあった場合の責任については、契約時に決めた契約不適合責任のルールによって変わります。
一般的には、売却してから7日内に設備トラブルが見つかった場合は売主が修繕をおこないます。
クーリングオフの申し出
マンション売却では、売主が不動産会社の場合にクーリングオフ制度が利用できます。
クーリングオフとは、申し込みや契約後の一定期間内であれば無条件で解約できる制度です。
不動産のクーリングオフは不動産会社と個人の売買にのみ適用されるため、仲介取引も含めて個人が売却した際には適用されません。
クーリングオフを申し出されても焦らず、クーリングオフができないことを伝えましょう。
マンション引き渡し後のトラブルに関する対応方法
マンション引き渡し後のトラブルに関する対応方法を下記の順番で紹介します。
・情報収集をして買主と冷静に話し合う
・話がまとまらない場合は仲介した不動産会社に入ってもらう
・売買契約書の内容を確認して共有する
情報収集をして買主と冷静に話し合う
マンション売却後にトラブルが発生した場合は、情報収集をおこない買主と冷静に話し合いましょう。
話し合いを進めていくうえで、「買主が何を求めているか」、「売買契約書を確認して自分に落ち度がなかったか」などの情報も確認しておく必要があります。
買主からのクレームに対しては、トラブルがエスカレートしないように毅然とした態度で対応することが大切です。
また、話し合いの内容については訴訟問題に発展した場合に備えて書面に残しておきましょう。
話がまとまらない場合は仲介した不動産会社に入ってもらう
話しがまとまらない場合は仲介した不動産会社に入ってもらうことも方法のひとつです。
当事者同士の話し合いで折り合いがつかないと、状況はどんどん悪化していく一方となります。
冷静に話し合いを進めるためにも第三者に入ってもらうのがよいでしょう。
不動産会社に入ってもらう場合も、話し合いや解決に向けて具体的にとった行動や対策などを書面に残しておきましょう。
売買契約書の内容を確認して共有する
マンション売却後にトラブルになった場合は売買契約書の内容を確認して買主と共有しましょう。
売買契約書は、買主と売主のトラブルを避けるために取引の内容が定められた文書です。
トラブルが発生した場合の取り決めが定められている場合もあるため、記載がある場合は契約書に基づいて対応をおこないます。
不動産会社に入ってもらって対応をおこなう場合は、不動産会社とも売買契約書の内容を確認して共有しましょう。
マンション引き渡し後のトラブルを未然に防ぐ方法
マンション売却後のトラブルを未然に防ぐ方法を下記の順番で解説します。
・信頼できる不動産会社に依頼する
・引き渡し後に起こりやすいクレームについて買主と情報共有する
・告知漏れがないように念入りにチェックする
・ホームインスペクションを活用する
信頼できる不動産会社に依頼する
マンション売却後のトラブルを防ぐためには、マンション売却を検討した段階で信頼できる不動産会社探しを進めましょう。
売却だけが目的の悪質な不動産会社だと、売買契約の説明や売却後のフォローなどを怠ることでトラブルに発展する可能性もあります。
また、不動産会社に売却を依頼する場合は物件の情報を正しく伝えておくことも大切です。
売却に不利になる内容も正しく伝えることで売却後のクレームを減らせます。
引き渡し後に起こりやすいクレームについて買主と情報共有する
マンション売却後のトラブルを防ぐためにも、引き渡し後に起こりやすいクレームについて買主に説明して情報を共有しましょう。
物件に「設備の不備や騒音リスクがある」などの不利な内容についても、買主と内見を回って説明しておくとトラブルを防げます。
可能であれば、買主に許可をとって物件の不備を説明しているところや買主が納得しているところを音声や動画に残しておくと、トラブルが発生したあとに証拠として提出ができます。
告知漏れがないように念入りにチェックする
マンションを売却する際には、買主に対して物件の瑕疵（欠陥）について伝える告知義務があります。
告知義務がある瑕疵は下記の通りです。
・雨漏りや白アリ被害などの物理的瑕疵
・使用収益に法律上の制限がある場合の法律的瑕疵
・工場や電車の騒音などの環境的瑕疵
・自殺や殺人、孤独死などの心理的瑕疵
瑕疵について知っていながら告知しなかった場合、契約解除や損害賠償などの法的措置をとられる可能性があります。
告知義務の範囲については特別なルールがないため、知っている事実をすべて告知することがトラブルを防ぐための最善策です。
ホームインスペクションを活用する
マンション売却後のトラブルを避けるためには、ホームインスペクションの活用をおすすめします。
ホームインスペクションとは、住宅のコンディションについて調査をおこない、欠陥や補修すべき箇所の有無を診断することです。
マンションを売却する前にホームインスペクションをしておくことで、マンションの状況を把握できるメリットがあります。
また、事前にホームインスペクションをしておくことで、マンション売却後にトラブルが発生した際に責任が売主にないことの証明にもなります。
まとめ
マンション売却後にトラブルが発生した場合は、買主の意見やクレームを冷静に聞いて話し合いをしましょう。
それでも解決ができない場合は、不動産会社に入ってもらい問題解決を目指します。
また、トラブルを未然に防ぐためにも信頼できる不動産会社に売却を依頼し、クレームの原因となる不備がある場合は買主に対しても告知をしておくことが大切です。
マンション売却後のトラブルに不安や悩みを抱えている方は、ぜひ本記事に記載されているトラブル事例や対処法、未然に防ぐ方法を参考にしてください。