マンションを売却する際、発生するお金の流れを把握しておくことがスムーズな取引には必要不可欠です。
マンションの売却は人生で何度も経験しないため、「マンション売却時のお金の流れがわからない」と不安を持っている方も多いでしょう。
現金がいつ手元に来るのかわからないと、次の住み替えにも影響が出てしまうため、事前に予備知識を身に付けておくと良いでしょう。
今回の記事を読むと、マンション売却時のお金の流れに対して以下の知識を得られます。
・手付金の支払われるタイミング・価格
・残金の支払われるタイミング・価格
・売却時に発生するコスト
円滑に売却手続きを進めるためにも、お金の流れについてしっかりと理解しておきましょう。
本記事で紹介します手数料や税率などは2023年2月24日時点の情報です。
マンション売却のお金の流れ
住み替えなどで売却代金を次のマンションの支払いに充当する場合、支払われるお金のタイミングや価格はぜひ知っておきたいところです。
マンション売却時に支払われるお金は、大きく分けて2つです。
・手付金
・売却額から手付金を差し引いた残金
手付金受け取りのタイミング・価格
買主から売主へ最初に支払われるお金は手付金です。手付金は、買主と売主が売買契約を交わしたときに、買主から売主へ支払われます。
相場は、売買価格の5～20％です。
売却活動開始から売買契約の締結まで3〜6ヶ月頃が一般的ですが、買主が見つからない場合は1年近くかかることもあります。
手付金には売買契約が成立した証拠としての意味合いがあり、買主・売主ともにお金を払えば売買契約を解約できます。
また、売主は手付金が支払われたタイミングで不動産会社への報酬である仲介手数料の半額を支払います。
買主が契約解除をおこなうケース
買主のほうから契約を解除する場合、売主は手付金をそのまま受け取れます。
手付金が100万円のケースでは、買主は100万円の損失、売主は100万円の利益となります。
この際、手付金が少額になるほど契約を解除されるリスクが大きくなるため、設定額には注意が必要です。
売主が契約解除をおこなうケース
売主のほうから契約を解除する場合、手付金の倍額を買主に払う必要があります。
手付金が100万円の場合、売主は自己資金100万円と買主からの手付金100万円を合わせた200万円を買主に支払わなければなりません。
手付金以外のお金の受け取りのタイミング・価格
次に、売却額から手付金を差し引いた残金が支払われます。
・タイミング：マンション引渡し時
・価格：売買価格から手付金を引いた金額
手付金の受け取りから残金の受け取りまで約1ヶ月間かかります。
また、仲介手数料の残り半額の支払いタイミングは、引渡し終了後です。
この際、残金の受け渡し方法は金融機関振り込み、不動産仲介手数料は手渡しまたは金融機関振り込みの方法が一般的です。
手付金・残金受け取りまでの流れ
手付金や残金の受け取りまでの流れは下記の通りです。
・相場調査・不動産査定
・不動産会社と契約
・買主からの購入申込・売買契約
・引渡し・移転登記
相場調査・不動産査定
1つ目におこなうことは、相場調査・不動産査定です。
マンションの売却相場を把握し、納得できる価格か判断する必要があります。
マンション価格の査定は無料のため、不動産一括査定サイトなどを活用して、必ず複数の不動産会社に査定を申し込みましょう。
「イエリーチ」では、無料でいつでも何度でも不動産会社への査定依頼が可能です。
不動産会社と契約
2つ目におこなうことは、不動産会社との媒介契約です。
マンション売却の際、自分で買主を探すことは難しく、不動産会社に仲介を依頼することが一般的です。
売主と不動産会社の間で、売却活動の条件や成約した際の報酬金額について事前に媒介契約書で取り交わします。
契約後、不動産会社が売却活動を開始し、購入希望者に対して条件交渉や内覧案内などをします。
売却予定のマンションに住んでいる場合は、売主も内覧に協力しましょう。
買主からの購入申込・売買契約
3つ目におこなうことは、買主からの購入申込への対応です。
不動産会社の売却活動が実り、買主から購入希望の申し込みが入ったら、購入希望価格をチェックしましょう。
売主の売却額と買主の購入希望価格がマッチすれば、売買契約を交わします。
売買契約の際、手付金が支払われます。
引渡し・移転登記
4つ目におこなうことは、引渡し・移転登記です。
売買契約後に買主への審査が金融機関で行われ、審査通過後、引渡しと不動産所有権の移転登記が行われます。
引渡しの際、残金が支払われます。
マンション売却で発生するコスト
マンション売却では下記のコストも発生します。
・不動産仲介手数料
・譲渡所得税
・登録免許税
・印紙税
・司法書士への報酬
・実費（必要書類等）
・ローンの一括返済にかかる費用
不動産仲介手数料
不動産仲介手数料は下表の通りです。
| 売却額 | 仲介手数料の上限 |
| 400万円超 | 「売買金額の3％＋60,000円」＋消費税 |
| 200万円超400万円以下 | 「売買金額の4％＋20,000円」＋消費税 |
| 200万円以下 | 「売買金額の5％」＋消費税 |
仲介手数料は上限の金額が定められており、その範囲内で不動産会社が自由に金額を決められます。
例えば、マンションの売却額が4,000万円の場合、「売買金額の3％+ 60,000円」の計算に当てはまります。
計算すると、仲介手数料は126万円（税抜）になり、消費税10%を含めると138万6,000円になります。
売却額から概算できるため、事前に確認しておきましょう。
譲渡所得税
譲渡所得税とは、譲渡所得に課税される所得税です。
譲渡所得とは、マンション売却の代金から取得費や諸費用などを差し引いた利益のことです。
譲渡益に課税される際の税率は、マンションの保有期間によって異なります。
・短期譲渡：譲渡年の1月1日時点での保有期間が5年以下で税率は39.63%
・長期譲渡：譲渡年の1月1日時点での保有期間が5年超で税率は20.315%
マンション売却による譲渡所得がプラスの場合は、翌年の確定申告で納税が必要になるため注意しましょう。
登録免許税
登録免許税とは、登記手続きの際に国に納める税金です。
マンション売却の場合、売主は抵当権抹消の登記手続きに対して、登録免許税を支払います。
税額は不動産1個につき1,000円です。複数の物件を売却する場合は「不動産数×1,000円」が支払うべき登録免許税となります。
司法書士への報酬
司法書士への報酬は、抵当権抹消の登記を依頼する際に支払います。
抵当権抹消の登記を素人が1人でおこなうことは困難なため、多くのケースでは司法書士に依頼します。
司法書士に対する報酬は、一般的に約10,000〜20,000円です。
ただし実際の価格は司法書士により異なるため、詳しくは依頼する司法書士に確認しましょう。
実費（必要書類等）
登記手続きをおこなう際には、登記の情報が記された証明証である登記事項証明書を取得します。
登記事項証明書の受け取りは、登記所の窓口またはオンラインで受け取り可能です。
受け取り方によって手数料には下記の違いがあります。
| 登記事項証明書の受け取り方 | 料金 |
| 登記所の窓口で受け取る | 600円 |
| オンラインで請求し、郵送で受け取る | 500円 |
| オンラインで請求し、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターで受け取る | 480円 |
ローンの一括返済にかかる費用
ローンの一括返済は手数料がかかることがあります。
手数料は金融機関によっても異なるため、下表を参考にしてください。（2023年2月24日時点）
詳しくは担当の金融機関に確認してください。
まとめ
この記事では、マンション売却時に発生するお金の流れについて解説しました。
売主が受け取るお金は、売買契約時の手付金と引渡し時の残金の2つです。
一方で、売却には仲介手数料をはじめとするさまざまなコストを支払う必要があり、事前にお金の流れを把握しておくことが重要です。
また手付金を受け取るまでにも相場調査や不動産会社の選定、売却活動などやるべきことは少なくありません。
スムーズにマンションを売却するためにも、流れをしっかりと把握して、余裕を持った準備をしておきましょう。