【マンション売却時の仲介手数料】金額や支払うタイミングなどを解説 | イエリーチpicks

マンションを売却する際、仲介業者仲介を依頼した不動産会社に手数料を支払います。手数料の金額は法律で定められた上限の範囲内で自由に設定できるため、不動産会社ごとに異なるのが通常です。この記事では、マンションを売却する際に発生する仲介手数料の金額や、支払うタイミングについて解説します。

マンションの売却で不動産会社に支払う仲介手数料はいくら？

仲介手数料は不動産会社ごとに金額が異なりますが、各社が好きな料金に設定しているわけではありません。

宅地建物取引業法という法律で仲介手数料の上限額が定められており、その範囲内で設定しているからです。この法律の上限を超えない範囲内であれば、不動産会社は任意で金額を決められます。

手数料の上限は、宅地建物取引業法で以下のとおりに定められています。

出典：仲介手数料について（公益社団法人全日本不動産協会）

取引価格が2,000万円のマンションの場合、以下のとおりに3つに分解して手数料を計算します。

a）200万円までの部分＝ 200万円 × 5％＝ 10万円
b）200万円超400万円までの部分＝ 200万円 × 4％＝ 8万円
c）400万円超の部分＝ 1,600万円 × 3％＝ 48万円
a　+　b　+　c　＝ 66万円

さらに、別途消費税がかかります。（仲介手数料は課税対象のため）また、400万円を超える物件は以下の式で仲介手数料の速算が可能です。

仲介手数料＝売買価格 × 3％ + 6万円 + 消費税

先ほど紹介したとおり、仲介手数料は上限が法律で決められていますが、実際にいくらに設定するのかは不動産会社の裁量に任されています。そのため、売主との話し合いの中で仲介手数料を抑えてくれるケースもあります。

売主としては、負担の少ない手数料の安い会社を選びたいところでしょう。しかし、仲介手数料が安いというだけで不動産会社を決めてしまうのは危険です。

なぜなら、仲介手数料を格安にしたため販促費用を十分に確保できず、売却に至らないことがあるからです。効果的な宣伝ができないせいで有力な買い手が見つからないなら、格安の手数料のメリットは薄くなってしまいます。

手数料が安い不動産会社への仲介依頼を検討する場合は、格安である理由が企業努力によるものなのか、経営状態悪化による客引きのためなのかをしっかり見極めましょう。

物件を高く売る能力のある不動産会社の仲介手数料が、あなたの希望より割高な場合があるかもしれません。

しかし、あなたの最終目的は「物件を高く売ること」です。手数料が安いことだけにとらわれず、「この金額の仲介手数料を支払う意味がある」と思えるくらい信頼できる不動産会社選びがなによりも大切でしょう。
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売買契約が成立して不動産の売買価格が決定したときに、仲介手数料も決定します。

仲介手数料を支払うタイミングは「売買契約時」と「物件の引き渡し時」に半額ずつ支払う場合と、「物件の引き渡し時」に一括で支払う場合があります。

半額ずつ支払う場合は、一度に支払う金額を抑えられます。対して、引き渡し時に一括で支払う場合は、契約してすぐに支払う必要がないためゆとりをもったお金の準備が可能です。どちらの支払い方法にするかは、担当者とよく話し合って決めましょう。

仲介手数料は物件の価格によっては非常に高額になるため、できるだけ安くしたいと思っていませんか。しかし、むやみな値引き交渉は営業担当者に悪印象を与えるだけでなく、売却活動への意欲を削いでしまいかねません。節度のある交渉が大切です。

また、値引き交渉をするなら、適切なタイミングで行いましょう。もっとも値引き交渉に応じてもらいやすいタイミングは、「媒介契約を締結する前」です。

しかし、一度契約で取り決めた仲介手数料を変更することは困難です。契約後の値引き交渉は難しいので注意しましょう。

マンションの売却で支払う費用は仲介手数料だけではありません。それ以外に発生する代表的な費用は、以下の3つが挙げられます。

不動産の譲渡契約書を締結した際に、所定の印紙税を支払います。令和6年3月31日までに作成される不動産譲渡契約書のうち、契約金額が10万円を超えるものには印紙税の軽減措置があります。金額は以下のとおりです。