目次
マンション経営ではさまざまな災害リスクがあるため、災害による被害を防ぐためにもオーナー向けの火災保険に加入して備えましょう。
火災保険の種類は多くあるため、マンションの災害リスクにあわせた保険選びが重要です。
本記事では、火災保険の特徴や決め方、注意点などを解説しています。
マンションオーナーが入る火災保険とは
マンションオーナーが火災保険に加入する理由は収益物件を火災や災害から守るためです。
マンションオーナーが入る火災保険について下記の順番で解説します。
・入居者の火災保険でカバーできない部分を補う保険
・マンションオーナーが入る保険の種類
・火災保険の対象範囲
入居者の火災保険でカバーできない部分を補う保険
マンション経営をしているオーナーが火災保険に加入する理由は、入居者の火災保険でカバーできない部分を補うためです。
入居者は契約時に火災保険に加入するため、入居者が火事の被害に遭った場合、下記については補償を受けられます。
・火事で失った入居者の家財
・入居者が火事を起こした場合に発生する原状回復の費用
・入居者が火事を起こした場合に発生する賠償金
入居者が火事を起こしても、専有部分を損害させたことで発生する賠償金は火災保険の対象となります。
ただし、共有部分の被害や入居者以外の原因で火事になったときの補償はありません。
そのため、入居者の火災保険でカバーできない部分は、オーナー自身が火災保険に加入して補う必要があります。
マンションオーナーが入る保険の種類
マンションオーナーが入るべき保険には下記の3つがあります。
・火災保険
・地震保険
・施設賠償責任保険
地震保険は、地震・津波・噴火によって生じた損害をカバーする保険です。
施設賠償責任保険は、事故や事件などによって生じた損害をカバーする保険となります。
このうち、地震保険は火災保険の特約で加入する保険です。
また、施設賠償責任保険も火災保険の特約として付帯できる場合があります。
火災保険に加入する際には、地震保険や施設賠償責任保険もあわせて検討しましょう。
火災保険の対象範囲
火災保険は、火事以外に自然災害によって生じた損害もカバーします。
たとえば、下記のようなケースで発生した損害も火災保険の対象です。
・台風や竜巻による被害
・洪水や浸水による被害
・ガス漏れによる爆発の被害
自然災害や爆発による被害も火災保険の対象となります。
ただし、火災保険の種類によって補償の対象範囲は異なります。
火災保険に加入する際には、火災保険の対象範囲を確認しておきましょう。
マンションオーナーが火災保険を選ぶポイント
マンションオーナーが火災保険を選ぶポイントを下記の順番で解説します。
・マンションの災害リスクを把握する
・火災保険の対象を決める
・火災保険の範囲を決める
・火災保険の期間を決める
・火災保険の特約で決める
マンションの災害リスクを把握する
火災保険を選ぶ場合はマンションの災害リスクを把握しておきましょう。
なぜなら、備える必要のない災害を把握して必要性の高い保険に加入するためです。
たとえば、津波や噴火のリスクがなく耐震化されているマンションの場合、火災保険に付帯する地震保険は最低限の補償で問題ありません。
反対に、津波や噴火のリスクが高いマンションの場合は手厚い補償が受けられる地震保険への加入が必要です。
災害リスクは、自治体で配布されているハザードマップが参考となります。
また、国土交通省が提供する「重ねるハザードマップ」でもエリアごとの災害リスクの把握が可能です。
火災保険の対象を決める
火災保険の補償対象によって保険料は変わります。
そのため、火災保険を選ぶ際には対象を決めておきましょう。
火災保険の対象は下記の3つです。
・建物のみ
・家財のみ
・建物と家財
マンション住人の火災保険で住人の家財は補償されます。
マンション住人の火災保険も考慮しながら対象を決めましょう。
火災保険の範囲を決める
火災保険を選ぶ際は補償範囲を決めましょう。
地震や火災などの災害はどのようなマンションでも起こりうる可能性があります。
これらは火災保険の加入において必要性の高い補償です。
一方、火災保険のプランによっては所有するマンションの立地や条件とは関係性の低い補償内容が含まれている場合もあります。
補償や特約をつけると保険料が上がるため、不要な補償は外すか、ほかのプランを確認しましょう。
火災保険の期間を決める
オーナーが加入できる火災保険の期間は最長5年です。
契約期間が長くなるほど火災保険料は安くなるため、5年以内にマンションの売却予定がない場合は長期契約がよいでしょう。
また、契約途中でもマンションを売却して火災保険を解約する場合は保険料の返金が受けられます。
長期契約のデメリットは、最初にまとめて火災保険料の払い込みが発生することです。
手元に現金を残しておきたい場合や火災保険を定期的に見直したい場合は短期契約を検討しましょう。
火災保険の特約で決める
オーナー向けの火災保険には、地震保険や施設賠償責任保険以外にも下記のような特約が付帯できるケースがあります。
・家賃収入特約
・家主費用特約
・防犯対策費用
・建物水災支払限度額特約
・建物管理賠償責任特約
特約のメリットは、単独で保険に加入するよりも保険料が安いことです。
必要性が高い特約は火災保険の加入時にあわせて検討しましょう。
マンションオーナーが火災保険に加入する際に注意すること
マンションオーナーが火災保険に加入する際の注意点を下記の順番で解説します。
・火災保険の重複に注意する
・保険会社によって補償内容や保険料は大きく変わる
火災保険の重複に注意する
火災保険に加入する際は重複に注意しましょう。
たとえば、投資用のマンションの購入時に加入した火災保険の存在を忘れて、新たに別の火災保険に加入するようなケースです。
特に、保険料を一括で支払っている場合は月々の保険料の支払いがないため、火災保険の存在を忘れやすく重複が起こりやすくなります。
火災保険の加入を検討する場合は、過去に加入していないか調べておきましょう。
保険会社によって補償内容や保険料は大きく変わる
火災保険の注意点は、保険会社選びに失敗すると保険料の負担が大きくなる可能性があることです。
保険会社ごとに補償内容や保険料は大きく異なっています。
そのため、火災保険選びは自分が希望する補償と保険料のバランスが重要です。
また、火災保険の仕組みは複雑でわかりにくい特徴もあります。
安くても肝心な補償を受けられないと火災保険に加入するメリットはありません。
そのため、複数の保険会社から見積もりを受けることや保険の専門家に相談することも大切です。
マンションオーナーが保険会社を選ぶポイント
マンションオーナーが火災保険で失敗しないためには保険会社選びが重要となります。
ここでは、マンションオーナーが保険会社を選ぶポイントを2つ紹介します。
・相場よりも安い保険会社を選ぶ
・役に立つ特約が付帯している保険会社を選ぶ
相場よりも安い保険会社を選ぶ
火災保険は同じような条件でも保険会社によって保険料が異なるケースがあります。
少しでも保険料の負担を減らすためには、相場よりも安い保険会社を選びましょう。
安い保険会社を選ぶ方法としては、保険会社の一括見積もりサービスの活用がおすすめです。
条件を絞って複数の保険会社から見積もりを受けられるため、数社ほど絞ってそれぞれの保険会社に資料請求するとよいでしょう。
役に立つ特約が付帯している保険会社を選ぶ
火災保険に加入する場合は役に立つ特約が付帯している保険会社がおすすめです。
たとえば、家主費用補償や家賃収入補償などをつけていると、マンション内で事故や事件が発生して空室になっても収入が補償されます。
事故や事件による空室リスクは保険でカバーが可能です。
保険会社によって取り扱っている特約の種類や内容は大きく異なります。
火災保険でさまざまなトラブルに備えたい場合は、保険会社が取り扱っている特約にも注目して選びましょう。
まとめ
マンションオーナーの火災保険加入は任意となるため、保険に加入しなくても罰則はありません。
しかし、火災や自然災害によってマンションに被害が生じると大きな損失となります。
場合によっては借金を抱えるほどの損失となり、マンション経営が継続できなくなる可能性もあるでしょう。
大きな損害に備えるためにも火災保険の加入をおすすめします。
本記事に記載している火災保険の種類やメリット、選び方などを参考に、ぜひ火災保険の必要性や加入を検討してみてください。