アパート保険に加入しよう！オーナーが知っておきたいおすすめの保険

オーナーにおすすめのアパート保険は火災保険です。
特約を付帯することで、自然災害やトラブルによる損害に備えられます。
その一方で、物件によっては必要性の低い補償もあるため、保険選びで失敗しないように注意しましょう。

保険で失敗しないためにもアパート保険の仕組みや特徴を理解する必要があります。
本記事では、オーナーが加入できるアパート保険の種類をはじめ、保険加入の必要性や注意点などをまとめています。

オーナーが加入できるアパート保険とは

オーナーが加入できるアパート保険とは、火災保険や施設賠償責任保険等を指します。
アパート保険のおすすめは、さまざまな特約が付帯できる火災保険です。
火災保険の特約の付帯では、下記のような補償も受けられます。

・地震、津波、噴火による損害を補償する地震保険特約
・災害によって家賃収入が途絶えたときの家賃収入特約
・事件に起因する家賃の減少を補償する家主費用特約

建物が原因で入居者や通行人を怪我させた場合に補償される施設賠償責任特約も火災保険の特約のひとつです。

火災保険に特約を付帯することで、さまざまな災害やトラブルに備えられます。
また、火災保険には台風や落雷、豪雨などの損害補償がついているため、気象災害にも備えたい場合は火災保険に加入しましょう。

オーナーがアパート保険として火災保険に加入する必要性

アパートに住んでいる住人は火災保険に加入しているため、オーナーの火災保険は任意となっています。
そのため、オーナーが火災保険に加入する必要性があるのか疑問に感じる方もいるでしょう。
オーナーが火災保険に加入する必要性やメリット、デメリットを下記の順番で解説します。

・借主とオーナーが加入する火災保険は補償範囲が異なる
・アパート保険として火災保険に加入するメリット
・アパート保険として火災保険に加入するデメリット

借主とオーナーが加入する火災保険は補償範囲が異なる

オーナーが火災保険に加入した方がいい理由は、借主の火災保険だけではすべての補償をカバーできないためです。
借主がアパートに入居する際に加入する火災保険は下記のような被害を補償します。

・借主の家財
・室内の原状回復
・ほかの階や隣の住人に与えてしまった損害

このように、借主が加入する火災保険は借主自身の損害に備えることが目的です。
そのため、共有スペースや建物の被害は借主の火災保険でカバーができません。

オーナーは、借主の火災保険でカバーできない部分に備えるためにアパート保険に加入します。

アパート保険として火災保険に加入するメリット

火災保険に加入するメリットは、予想できない災害や事件などの被害を最小限に抑えられることです。
アパート経営は大きな収入が得られる反面、収益物件にトラブルがあると大きな損失となります。

たとえば、下記のような損失です。

・家賃収入が得られない
・修繕費がかさむ

家賃収入が入らなくなることは大きなリスクと言えます。
想定外のトラブルに備えるためにも火災保険の加入をおすすめします。

アパート保険として火災保険に加入するデメリット

火災保険に加入するデメリットは、保険料の支払いでコストが増大することです。
そもそも、災害や事件などでマンションが被害に遭う可能性は低く、保険に加入しても補償する機会がない場合の方が多くあります。
アパート経営の収支がギリギリの場合だと、保険料の支払いが増えて赤字になるようなケースもあるため注意が必要です。

アパート保険として火災保険に加入を決めるポイント

火災保険を選ぶ場合は、種類が多いため慎重に選ぶ必要があります。
火災保険を決めるポイントについて下記の順番で解説します。

・特約を含めて補償の範囲を決める
・補償の対象を決める
・補償の期間を決める

特約を含めて補償の範囲を決める

火災保険は、火事や気象災害による補償が受けられます。
それ以外にも、増やしたい補償がある場合は特約の付帯がおすすめです。

たとえば、地震や津波のリスクが高いエリアなら地震保険、家賃収入の減少に備えるなら家賃収入保険を検討しましょう。
保険会社によって火災保険に付帯できる特約は異なります。
そのため、特約重視で保険を選ぶ場合は保険会社を比較し、希望する補償が受けられる保険会社選びも重要です。

H3：補償の対象を決める

火災保険に加入する場合は補償の対象を決めましょう。
補償対象は下記の3つほどあります。

・建物のみ
・家財のみ
・建物と家財の両方

家財については借主の火災保険が適用されるため、オーナーは建物のみを対象とした保険に加入しても問題はありません。
ただし、空室に設置している家財が被害に遭うと補償が受けられない可能性があるため、建物と家財の両方に備えられる保険に入っておくのもよいでしょう。

補償の期間を決める

火災保険に加入できる期間は最長5年です。
仮に5年で契約する場合は、5年後に見直して問題なければ更新となります。

保険料は月払いよりも年払い、年払いよりも一括払いの方が保険料が安くなる仕組みです。
トータルの支払い額を抑えたい場合は長期契約で一括払いをおすすめします。
一括で支払う余裕がない場合や、こまめに保険を見直したい場合は短期契約がよいでしょう。

アパート保険で火災保険を選ぶ際に失敗しないためのおすすめの選び方

火災保険に加入する場合、失敗しないためには下記の2つを踏まえて保険会社を選びましょう。

・保険の相場を把握する
・一括見積もりサービスを活用

保険の相場を把握する

火災保険は相場が把握しにくい特徴があります。
その理由は下記の通りです。

・マンションの構造や立地によって保険料が変わるため
・付帯する特約によって保険料が異なるため
・補償対象がオーナーによって異なるため

そのため、同じような条件の補償がつけられることを条件に複数の保険会社に見積もりをしてもらう必要があります。
そして、見積もりを平均した保険料が相場となるため、あとは対応や説明のわかりやすさなどから保険会社を選ぶとよいでしょう。

一括見積もりサービスを活用

火災保険の相場を算出するにあたり、1社ごとに見積もりをしてもらっていると時間や手間がかかります。
相場を効率よく把握したい場合は、保険の一括見積サービスを活用しましょう。
一括見積サービスは必要事項を入力するだけで、1度に複数の保険会社から見積もりをしてもらえるサービスです。

各社の見積もりをもとに相場を算出したあとは、候補となる保険会社を数社に絞って資料請求や相談をして加入する保険を決めましょう。

アパート保険を選ぶ際の注意点

火災保険を選ぶ際の注意点を下記の順番で紹介します。

・必要のない保険には加入しない
・保険料の負担による収入減に注意する

必要のない保険には加入しない

火災保険で注意することは必要のない保険に加入しないことです。
たとえば、アパートの周辺に海や山がなく津波や噴火のリスクが小さい場合、津波や地震に備えるための補償は必要ありません。

火災保険に加入する場合だと付帯できる特約が多く、保険会社の担当者に促されて補償を増やしてしまうこともあります。
しかし、補償を手厚くすると保険料は増えるため、アパートの特徴に合わせて保険に加入しましょう。

保険料の負担による収入減に注意する

火災保険の注意点は、保険料の負担による収入減です。
基本的に火災保険は掛け捨てとなるため、契約中に保険を使わなくても保険料は戻ってきません。

たとえば、下記は三井住友海上が公開している賃貸アパート（共同住宅全体）の火災保険料例です。（2023年6月現在）

・対象：賃貸アパート
・エリア：愛知県
・物件種別：T構造
・延床面積：500㎡
・建築年月：2022年10月1日

この条件で火災保険に加入する場合の年間保険料は、地震保険なしで42,420円、地震保険ありで84,020円となっています。

たとえば、年間に火災保険料を4万円払った場合は4万円の損失が発生したこととなります。
また、保険料は物件や補償内容によって大きく変わる点にも注意しましょう。

保険料の負担と保険に入るメリットのバランスを考えた上でアパート保険を検討しましょう。

まとめ

アパート経営では、いつ災害や事件に巻き込まれるかわかりません。
収益物件としての価値がなくなり、収入が途絶える可能性や修繕に莫大な費用がかかってしまう可能性があります。

もしもの時に備えるためには、アパート保険として火災保険への加入がおすすめです。
また、特約を付帯することで家賃補償や施設賠償責任補償なども受けられます。
本記事を参考にアパート保険の加入や見直しをぜひ検討してみてください。