マンション経営に保障は大切！災害保険と施設賠償責任保険

マンション経営のリスクとして挙げられるのが、自然災害、施設の破損、火災です。
経営しているマンションが被災すると、修繕費の発生や家賃収入が減るなどして経営を続けるのが困難になります。

不測の事態に備えるためにも、マンション保障をつけましょう。
マンションにつけられる保障として、火災保険・地震保険・施設賠償保険があります。

本記事では、マンション経営のリスクや、つけられる保障の種類をまとめています。

保障を考えるべきマンション経営のリスクとは

保障を考えるべきマンション経営のリスクを3つ紹介します。

・自然災害
・施設の破損
・火災

自然災害

マンションは、基本的に気象災害・地震・津波などの自然災害に強い不動産です。

しかし、地震や竜巻による外壁の剥落や浸水による被害などマンションが損傷を受けるリスクはあります。
被害の規模に比例して修繕費も必要です。

日本は地震大国のため、どこに住んでいても災害に巻き込まれるリスクがあります。

施設の破損

事故や事件・管理の不備などによって、施設の破損が発生することもマンション経営のリスクです。
また、物件の欠陥や管理不備などが原因で他人に損害を与えるようなケースも想定されます。

施設の破損や人的被害などが発生すると多大な費用が必要になるケースもあります。

火災

火災もマンションの経営リスクです。

火事が起きると建物の損傷、人的被害などが発生して多大な費用が生じるケースもあります。

火事は経営者が気をつけていても、入居者の火の取り扱いが原因で発生する可能性もあります。

防火対策をしても、完全に火事のリスクを0にするのは難しいです。

マンション経営に保障をつける重要性

マンション経営をおこなう場合は、予期しないトラブルに備えるためにも保障をつけることが重要です。

マンションの修繕費が多く発生するだけでなく、入居者からの家賃収入も途絶えてしまう可能性があります。

自然災害、事故や劣化による施設の破損、火事などにいつ巻き込まれるかわかりません。

トラブルが発生しても最低限の保障は受けられるように、保険に加入して備えましょう。

マンション経営で加入できる保険の種類

マンション経営で加入できる3つの保険を紹介します。

・火災保険
・地震保険
・施設賠償保険

火災保険

火災保険は、火災・爆発・落雷などによる建物や家財などの損害を補償する保険です。

失火責任法では、軽過失によって火災を起こし隣家などに損害を与えた方に対して損害賠償責任を問えないことになっています。
つまり周辺の住宅が火事になり、もらい火でマンションが火事になっても失火者に補償してもらうことはできません。
そのため、他者が原因で起きた火災に備えるには、火災保険に加入する必要があります。

マンションの入居者にも火災保険の加入が義務づけられています。
しかし入居者が加入している保険で保障されるのは、入居者の家財や入居者自身の部屋です。
また、入居者の物が壊れても、入居者に過失がなければオーナー負担で直さなければなりません。

火災保険の補償対象は、下記の3パターンから選択できます。

・建物
・家財
・建物と家財の両方

マンションの損害に備えるなら建物を対象とした火災保険に加入し、マンション内に自室や管理人室などがある場合は、建物と家財を対象とした保険がおすすめです。

地震保険

地震保険では、下記3つの損害を補償します。

・地震による損害
・噴火にによる損害
・地震・噴火を原因とする津波によって生じた損害

地震保険は、火災保険に加入していなければ申し込みできません。
また地震保険は、原則として火災保険の中途でも付帯できます。

火災保険に加入するタイミングで、地震保険の必要性や保障範囲を確認しておきましょう。

【参考】問50 火災保険は、どのような保険ですか。-損害保険Q&A

施設賠償保険

施設賠償保険は、マンションの不備や事故などで人や物に損害を与えた際に保障される保険です。

例えば、以下のような場合に保障されます。

・マンションの外壁が剥がれて人や車に損害を与えてしまった場合
・マンション共用部分の給水管が破損して周囲の住宅に損害を与えてしまった場合

不慮の事故やトラブルに備えるためにも施設賠償保険の加入はおすすめです。

保障をつけるポイント

マンション経営につける保障は以下の3つのポイントを重視して選びましょう。

・保障範囲
・保障期間
・保険会社の選び方

保障範囲

火災保険に加入する場合は、特約を追加して保障範囲を広げることもできます。
特約とは、火災保険に追加できるオプションサービスのようなものです。

例えば、火災保険には以下のような特約が付帯できる保険もあります。

・火災で家賃収入が減った場合に保障が受けられる家賃収入を補償する特約
・マンションで不法侵入などの犯罪があった場合にセキリュティを強化するための防犯費用を補償する特約

特約を付帯することで、火事や災害後の補償を手厚く受けられます。
ただし、火災保険とは別途に費用が必要です。
保険会社に見積もりをしてもらい、費用対効果を考えた上で加入を検討しましょう。

保障期間

火災保険の契約期間は、損害保険料率算出機構が定めており、マンション保障でつけられる契約期間は最長5年です。

以前は最長10年だった契約期間が短くなった理由は、自然災害が相次いでいるためです。
近年は保険会社の想定以上の自然災害が相次いでおり、長期間同じ保険料で保険サービスを提供するのが難しくなっています。

同じ保険会社にて1年契約にする場合と5年契約にする場合では、1年あたりの保険料は5年契約の方が安くなります。
保険会社も長期契約してもらう方が、安定した保険料が徴収できるためです。
そのため、保険料を少しでも安く抑えるなら長期契約をおすすめします。

保険会社の選び方

マンション経営の保障をつけるためには保険会社選びがポイントとなります。
保険会社によって保障内容や範囲は異なるため、つけたい保障や保障範囲に合った保険を提供している保険会社を選びましょう。

しかし、数ある保険会社の中から1社ずつ見積りを依頼するのは大変です。
希望する条件とマッチしている保険会社を選ぶためには、保険一括見積サイトの利用をおすすめします。
複数の保険会社に見積を提示してもらえるため、時間をかけずに希望する条件の保険会社が探せます。 

まとめ

マンション経営の損害によるリスクは、自然災害・火事・事故の3つです。

損害の規模によってはマンション経営が継続できなくなり、大きな損失を抱えます。

不測の事態に備えるために、下記3つの保険への加入や見直しがおすすめです。

・火災保険
・地震保険
・施設賠償保険

マンションの保障について今一度考えてみましょう。