投資用マンションが子供にとって負の遺産になる理由
投資用マンションは収入を生む資産価値の高い財産です。しかし場合によっては、所有することでマイナスになってしまうこともあります。
それはなぜなのか、まずは投資用マンションが子供にとって負の遺産になる理由から説明しましょう。
経営がうまくいくとは限らない
マンション経営で常につきまとうのが、空室リスクです。今は空室のないマンションであったとしても、10年後、20年後はどうなっているかわかりません。企業や学校の移転など、周辺環境の変化などによって、空室が増える可能性はあるでしょう。そうなれば収益が見込めず、子供にとって負の遺産になります。
収益のないマンションは経済的負担がかかる
収益が見込めない物件の場合、相続する子供にとっては経済的な負担ばかりかかる財産になってしまいます。
経済的な負担の代表的な例が、固定資産税や修繕費です。この費用は収益の有無にかかわらず発生します。もちろん、相続で物件を引き継いだ子供に支払い義務があります。
「収益がないなら、すぐに売却すれば良い」と考える人もいるでしょう。しかし、収益のないマンションは資産価値が低い物件であることがよくあります。資産価値が低い物件は、いわゆる”負”動産と呼ばれ、売却することも難しくなるのです。
相続する子供のためにも、負の遺産となっているマンションをどうするのか、早めに検討しておく必要があります。
負の遺産への対処法１．「売却」
では、負の遺産となったマンションはどうすれば良いのでしょうか。
1つめの対処方法は、「売却」です。先ほど「資産価値が低い物件は、売却することが難しい」と説明しましたが、資産価値が低い物件であっても、売却できる物件はあります。もちろん、資産価値が下がる前の物件ならなおさら、売却可能です。
マンションを売却する場合は、不動産の専門業者へ依頼する必要があります。物件のあるエリアに詳しい不動産会社に相談すれば、思わぬ買い手が見つかったり、売却価格の設定をどうしたら良いかなどのアドバイスをもらったりすることができるかもしれません。
しかし、物件のあるエリアに詳しい不動産会社を見つけることは難しい場合があります。そこで、複数の不動産会社から相見積もりを取ることをおすすめします。複数の不動産会社の見積もりを見ることで、相場がいくらなのかという感覚を養うことができるからです。「明らかにおかしい金額を提示してくる不動産会社は、物件のあるエリアに詳しい不動産会社とはいえないのでは？」と選別できるようになるでしょう。
売却価格の相場について詳しく知りたい場合は、マンションの売却価格の相場を調べる方法や計算方法について解説している記事をご覧ください。
なお、「複数の不動産会社に連絡するのがめんどうだ」と感じるなら、不動産売却の一括見積サイトの利用をおすすめします。あなたが話を聞いてみたいと思う不動産会社をいくつか選べば、簡単に相見積もりの依頼ができるので便利です。
イエリーチでは、ご登録いただくと、オーナー様が所有する物件の推定資産額を確認したり、収支をシミュレーションしたりすることが可能です。さらに売却を検討される場合は、スマホの画面上から市場価格の査定依頼ができます。
また、マンションの売却には税金や仲介手数料などの費用かかります。
売却をすすめるにつれて現金がなくなった！とならないために、費用を理解した上で、マンション売却をすすめることをおすすめします。
マンション売却にかかわる税金については、マンションの売却にかかる税金やシミュレーション方法についてはこちらで解説している記事をご確認ください。
また、税金以外の費用については、売却にかかるお金や手数料の安い不動産会社を探し方について解説している記事をご覧ください。
負の遺産への対処法２．「寄付」
２つめの対処法は「寄付」です。寄付とは、無償で物件を手放すことです。
売却できないなら寄付も選択肢
物件のあるエリアに詳しい不動産会社などに売却の相談をしても、売却が難しい物件はあります。
しかし、売却できずにいつまでも所有していたとしても、固定資産税や修繕費などの費用がかかってしまうだけです。そこで、うまく売却できなかった場合は、寄付して手放すのも方法の1つです。
では、投資用マンションを寄付する場合、どこに寄付したら良いのでしょうか。寄付の受け入れ先は「自治体」「個人」「法人」の3つがあります。
3つの受け入れ先の特徴
寄付の受け入れ先は「自治体」「個人」「法人」の3つがありますが、そのうち、どこに寄付すればいちばん良いのか判断が難しいところもあります。そこで、あなたにあった寄付先を探すために、3つの受け入れ先の特徴について紹介しましょう。
１．自治体
不動産の寄付先として、真っ先に自治体を思い浮かべる人も多いでしょう。「自治体に寄付する」とは、一般的に、その物件のある各市区町村に寄付することを指します。
自治体に寄付を検討しているなら、まず、各市区町村の窓口で相談をしましょう。寄付をする際には、申込書や登記簿謄本など、多くの必要書類を揃えなくてはいけません。自治体や物件の種類によって必要書類が異なるので、そういったことも確認できます。
また、寄付ができるのは、自治体が定める細かな条件を満たした物件のみです。すべての物件の寄付を受け入れているわけではありません。自治体によって異なりますが、医療や介護に使えるなど、使い道のある物件のみを受け入れるケースが多いようです。
２．個人
自治体以外で寄付の受け入れ先として多いのが、個人です。不動産会社で売却できなかった物件であっても、隣家などが子供や親を住まわせるなどの理由で必要としているケースはよくあります。もちろん売却するケースもありますが、相手に資金の余裕がない場合などは寄付することも可能です。
ただし、個人に寄付をする場合でも「契約書の作成」「土地の測量」「登記の手続き」などが必要で、それぞれに費用が発生します。また、寄付を受け入れた側に、贈与税が発生する点にも注意が必要です。寄付する相手との関係もありますが、不要な不動産を引き取ってもらうので、寄付する側が費用を負担するケースが多いようです。
３．法人
自治体や個人だけでなく、法人への寄付も可能です。ただし、一般的には特別な理由がない限り、法人に不動産の寄付を受け入れてもらえる可能性は低いようです。特に、資産価値が低く、コストがかかる物件は経営を圧迫しかねないため、まず引き取ってもらえないでしょう。
また、法人への寄付は無償であっても売却とみなされるため、「譲渡所得税」が発生する可能性があります。そのため、経営者が自社に寄付するなどのケースが一般的です。
負の遺産への対処法３．「相続放棄」（相続側）
3つめの対処法は「相続放棄」です。相続放棄とは、相続人が被相続人（亡くなった人）の財産の引き継ぎを放棄することをいいます。財産を放棄したい相続人が、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立て、受理されることで手続きができます。これにより、負の遺産である投資用マンションそのものを引き継がなくてよくなるのです。
しかし、相続放棄を選択した場合は、すべての財産を放棄しないといけません。投資用マンションだけでなく、そのほかの不動産や現金・貯金などの財産も放棄することになるため、よく考える必要があります。
相続放棄をする場合には、それ以外の財産をどうするのか（生前贈与など）を含めて事前に対策をとっておく必要があるでしょう。
まとめ
投資用マンションは、空室による収益悪化や維持管理の経済的負担などの理由で、負の遺産になる可能性があります。そうなる可能性がある場合には、できるだけ早く、売却などの方法で対処しなければなりません。
しかし、負の遺産になってしまうかどうかの判断や、売却方法の検討などは専門知識や不動産売却の経験が必要になるため、あなたひとりで決めるのは難しいこともあるでしょう。そのため、できるだけ早く専門知識の高い不動産業者へ相談することをおすすめします。
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